社会人のための国際会計基準その2
Recognition、認識する、認定、認諾、なされた行為、発生した事実の存在を認める。この単語が会計用語として使われた場合:
国際会計基準:
(1)認定(認知)
recognition(認知)とはrecognition(認知)たる基準を満たし、且つ、その要素の定義に合致する記帳事項をバランスシートや損益計算書に組み入れるプロセスである。バランスシートの中での金融持高の計測に直接に関連している要素とは資産、負債、純資産(持分)であり、損益計算書であれば収益と経費である。
(2)認定(認知)の基準:
認定されるべき要素の定義を満たす記帳事項とは:1.若し、その事項に関連している将来の経済的利得がその企業に流入する又はその企業から流出する可能性が大である場合であり、そして、その事項が信頼性を備えて計測できる価値または原価を有している場合である。記帳事項がこの様な条件に合致するかどうかを判断する、つまりこの事項が決算書上で認識されるのに値するかどうかを判断することにおいて、その事項の重要性への認識に配慮することが必要となる。
米国:
(1)認定(認知)
Recognition(認定)とは事項を資産、負債、収益、軽費、などとして企業の決算書に正式に記帳する又は組み入れる工程です。認定は決算書の総計に含まれる金額で、ある事項を言語や数字での叙述も含みます。そして、recognition、認定と呼ばれる、このプロセスは記帳事項の最初における認定だけではなく、そのあとに起きる、初めにされた認定事項の変更やその除去も内包する。
(2)認定の基準
以下の基準をすべて満たしている時、その事項は認定される:
その事項は決算書の最も重要な本質の定義を満たしている。
充分な信憑性を持って計測し得る実際的な価値のある特質を有している。
決算書の使用者が判断をするのに事項に関する情報の存在が違いを示す。(実際的な価値)。
認定された事項に関する情報が揺るがない信憑性、確証性 そして公平無私であること。(信頼性)。
英国:
(1)認定(認知)
認定とはある事項を決算書に組み入れる工程、プロセスである。その工程とは言語による記述、金額で表記し、そして、その金額を決算書の総額の中に合算することを必要とする。
(2)認定の基準
(a)その事項は決算書の最も重要な本質の定義を満たしている。
(b)充分な信憑性を持って計測し得る実際的な価値のある特質を有している。
(c)その事項に関する情報は使用者の決断を左右する力がある。(実際的な価値)。
(d)認定された事項に関する情報が揺るがない信憑性、確証性 そして公平無私であること。(信頼性)。
認定に関しては以上ですが、目的は決算書を造る、お金を測定するような, 極めて普遍的なことでありながら、各国、いや, 各人種によって違いがあるのです。帳簿の母体となる企業、企業の命である資本、米国では株主が資本の大半を提供します。ほとんどの株主は比較的少数の株を保有し、会社の経営には口を出しません。株主は多角的です、個人であり、企業であり、各種のファンドであります。従って、これらの大衆の要求を満たすには決算書は、いや、それを構成している会計原則は決算書を透明な、且つ充分な開示を備えていなければなりません。ドイツを見ますと株主は銀行が大半の公開株を所有しています。おのずと、開示性に限界があります。法律も違います。憲法は日本でも、英国でも法律ではありません。宣言、宣誓であります。例えば、天皇は国の象徴である。これは法律ではありません。しかし、米国においては憲法は実際の法律であります。つまり、訴訟の結果を支配する判決のルールとして,訴訟の判決を争うのに応用できるのです。Marbury v.Madisonという判例で知られるJudicial Review, 違憲審査ですね。商業活動の複雑さも影響します、税法も、その国の経済状態、インフレが多発する国では各年の決算書の数字の比較にも影響が出ますし、税法も関係してきます。そして、何よりも根深く、各国のお金の勘定に影響してくるのがその国の文化であります。文化、それは我々をして我々にしているものです。それは知能のプログラミングです。そのプログラミングが我々を創り、我々の考え方をつくり、信念を形どり、何が善悪かを判断させ、どうふるまうべきかを決めています。無意識な存在であり、我々の日常の振舞いを支配します。文化は信念の核心、考え方の核心に突き当たりますから、その国の文化はその国の会計原則そして会計の内容に深く影響します。
以上は重複されています。
ここから現時点までの米国の会計原則を対比しながら、主題である国際会計基準による決算報告書の主だった会計項目のプレゼンテーションの説明に入ります。
流動資産
流動性のある資産から順に表示するのが普通と考えられていますが、国際会計基準では流動資産と非流動資産との大別はするのですが、流動性の順位とは規定されていません。無論、流動性の順位で表示した方が情報の信頼性があり且つ関連性が強いのであれば、流動資産、非流動資産の関係なく、流動性のある方から資産並びに負債を表示しても可とされています。
現金:
バランスシート上での現金とは貨幣、通貨、手持ちの現金、チェッキングと預金口座額、為替、小切手などを意味します。現金項目は旅費などの預け金、決済日切れの小切手は含まれません。法や契約などにより、制約がかかっている現金で金額が大きい現金は別枠で個別に表示します。その銀行と相殺勘定契約がない限り、オーバードラフトは未払金として流動負債扱いとなる。現金相当物とは短期で、問題なく、早急に、確定している価値の現金化が可能であり、そして投資などの場合は満期が迫っている投資で、従って、金利の変化による価値の変化を受けないような、現金に相当するような投資物件です。このような場合は、通常、現金 並びに 現金相当として一行表示で合計額を決算書に表示することが一般的です。
売掛金
注文を受けた時点で記帳するのではなく、あくまでも出荷という対価という対等の取引が成立して時点での記帳となる。しかし決着はついていない。決着とは対価の受領です。従って、allowance for bad debt, 貸倒引当金を見積もる。見積もり方法は損益決算型の売上比率又はバランスシート型の売掛金比率です。国際会計基準では貸倒れの直接減価償却、direct write-offを認めていない。売掛金はその他の未収入金とはバランスシート上、区別されて分類されるが、会社によってはその他の未収入金や前払い金と合算されて報告されているが、補足のノートで内容が開示されている。
売掛金の売却
この資産の売却とは会計上ではこの資産の支配権、コントロールが買い手に完全に移行されたと解釈される。米国会計基準では以下の3点が満たされた時点で売却と認定される。
1.その資産が法的に譲渡人の手の届かないところに移行された。完全に譲渡人の手を離れた。
2.被譲渡人が譲渡された資産を自由に担保として提供できる又は交換すること出来る。
3.譲渡人が買い戻し約定等の手法で実質的な支配権を所有していない。しかし遡求(償還請求権)のあるなしにかかわらず上記の3点が満たされていれば、売却時点で売上げに計上できる。
国際会計基準ではIASの39が売掛金の売却の会計処理を規定していますが、ここで使われている用語、売り掛けの売却やその他の金融資産の売却を表現するのに、derecognition of a financial assetなる用語が採用されている。つまり、資産としての取り消しとはその資産を決算書から取り除くことを意味します。また それが負債であった場合も同様に決算書からの除去を指します。
Derecognition is when an entity removes a financial instrument from its financial statements. This occurs if the entity no longer controls a financial asset or no longer has an obligation to settle a financial liability.
国際会計基準 IAS39下で売却とはその企業が自己の所有している資産に結びついている契約権利の支配を失うか放棄するかしそしてその資産の所有から生じる報酬やリスクを移行してしまわなければならない。国際会計基準下では遡求無しでの、償還請求無しでの売掛債権のファクタリングは売却として的確されるが、当てはまるが、もしもその売掛債権の買手側に実質的なリスクの負担がないとすると、遡求無しでのファクタリングでも売却とはならない。遡求付きの売りであれば当然それに付帯する事実関係によって処理する。
棚卸資産
棚卸会計に関しては国際会計基準のIAS2が基準です。
在庫とは通常の商取引で販売目的で所有されている品目、製造のプロセスのなかにある品目であり、製造に使用される材料、備蓄、必需品です。在庫の価格は在庫とするのに要した現場に持ち込み費用、現状の状態にするのに要した全ての費用、を含む。これらのコストの加算はその品目が意図された客層への販売準備が完了された時点で終了する。製品としての完了時点です。
原価算定方法
国際会計基準で容認されているコストの流れの配分法は加重平均法と先入先出法の二つです。後入先出法は2005/01/01を期限に採用されなくなりました。
棚卸資産評価原則
国際会計基準では棚卸資産は原価評価を基準とし、正味実現価額を超過しない価額とする。
棚卸資産の原価とはその資産の現在存在している場所での現在の状態にあるその資産の価値を意味します。一例を挙げれば、その家畜の飼育所での価格とはその家畜の市場での価値からその市場まで持っていく運送賃や運送に懸かるその他の費用を差し引いた金額です。売りに出した市場での値段をフェアバリュー、公正価値とも呼びます。言い換えれば、家畜場にいて、飼育している状態での原価は市場値段から市場で売りに出す諸販売費用、運送賃を差し引いた価格です。ここでも商売をする場所、市場での価格、フェアバリューを基準として原価が決まります。ここで云う市場とは活発な、魚貸しのような取引所を想定してください。活発な市場がない産物のフェアバリューはまとめて後述します。
Net Realizable Value略してNRV,日本語で正味実現原価とは売上収益からその製品を商品とするのにかかる追加コストとその商品を販売するのにかかるコストを差し引いた残りの原価です。従来の評価方法では、特に米国会計原則では、在庫は低価法で評価される。低価法とは取得したコストか市場価格のどちらか低価の方で評価する、さらに複雑に云えば、費用繰延価値(原価)か又は財産価値での評価(時価)の低価の方となる。原価と時価を比較して低価を採用する。時価とは正味実現原価に上限と下限があるならば、正味実現原価の上限と正味実現原価の下限から通常の利幅を差し引いた額に従う買換価値、つまり交換価値を指す。
参考
国際会計基準41は農産物に関する会計基準ですが、棚卸し、在庫などを考える場合、
生物資産と農産物と農産物加工の3項目に分けて説明されていますが、以下のその実例を列挙しておきます。感覚的に理解しやすいと思います。
(1)生物資産とは羊、森林の木、プラント、牛、豚、灌木、ブドウの木のようなつる性植物、果実類の木を指します。(2)農産物とは羊毛、丸太、木綿、収穫後の茎やきび、ミルク、鳥類のがら、葉や群葉、ブドウ、収穫後の果実であり、(3)収穫後に調理された産物とは紡ぎ糸やカーペット、木材、木綿糸や麻糸、衣類、砂糖、チーズ、ソーセージ、燻製(塩付け)ハム、茶やタバコの葉、ワイン、調理された果実などです。
Consideration 約因とは:
アメリカの契約法は将来の交換取引を保護する機能を果たすためにあるとすると約因とは交換取引の存在の裏付ける物です。この裏付けの評価が会計士の役目となる。契約は意思の合致のみでは成立しない。約因の存在を要する。逆に考えれば、約因が存在するから意思の合致があったと考える。約束の対価を数値化する。金銭である必要はない。法律辞書によれば、some right, profit, benefit accruing to one party, or some forbearance, detriment, loss, or responsibility, given, suffered, or undertaken by other.
とある。従って、両者にとって、benefitでありdetrimentでもある。相互に同じ関係です。
国際会計基準:
(1)認定(認知)
recognition(認知)とはrecognition(認知)たる基準を満たし、且つ、その要素の定義に合致する記帳事項をバランスシートや損益計算書に組み入れるプロセスである。バランスシートの中での金融持高の計測に直接に関連している要素とは資産、負債、純資産(持分)であり、損益計算書であれば収益と経費である。
(2)認定(認知)の基準:
認定されるべき要素の定義を満たす記帳事項とは:1.若し、その事項に関連している将来の経済的利得がその企業に流入する又はその企業から流出する可能性が大である場合であり、そして、その事項が信頼性を備えて計測できる価値または原価を有している場合である。記帳事項がこの様な条件に合致するかどうかを判断する、つまりこの事項が決算書上で認識されるのに値するかどうかを判断することにおいて、その事項の重要性への認識に配慮することが必要となる。
米国:
(1)認定(認知)
Recognition(認定)とは事項を資産、負債、収益、軽費、などとして企業の決算書に正式に記帳する又は組み入れる工程です。認定は決算書の総計に含まれる金額で、ある事項を言語や数字での叙述も含みます。そして、recognition、認定と呼ばれる、このプロセスは記帳事項の最初における認定だけではなく、そのあとに起きる、初めにされた認定事項の変更やその除去も内包する。
(2)認定の基準
以下の基準をすべて満たしている時、その事項は認定される:
その事項は決算書の最も重要な本質の定義を満たしている。
充分な信憑性を持って計測し得る実際的な価値のある特質を有している。
決算書の使用者が判断をするのに事項に関する情報の存在が違いを示す。(実際的な価値)。
認定された事項に関する情報が揺るがない信憑性、確証性 そして公平無私であること。(信頼性)。
英国:
(1)認定(認知)
認定とはある事項を決算書に組み入れる工程、プロセスである。その工程とは言語による記述、金額で表記し、そして、その金額を決算書の総額の中に合算することを必要とする。
(2)認定の基準
(a)その事項は決算書の最も重要な本質の定義を満たしている。
(b)充分な信憑性を持って計測し得る実際的な価値のある特質を有している。
(c)その事項に関する情報は使用者の決断を左右する力がある。(実際的な価値)。
(d)認定された事項に関する情報が揺るがない信憑性、確証性 そして公平無私であること。(信頼性)。
認定に関しては以上ですが、目的は決算書を造る、お金を測定するような, 極めて普遍的なことでありながら、各国、いや, 各人種によって違いがあるのです。帳簿の母体となる企業、企業の命である資本、米国では株主が資本の大半を提供します。ほとんどの株主は比較的少数の株を保有し、会社の経営には口を出しません。株主は多角的です、個人であり、企業であり、各種のファンドであります。従って、これらの大衆の要求を満たすには決算書は、いや、それを構成している会計原則は決算書を透明な、且つ充分な開示を備えていなければなりません。ドイツを見ますと株主は銀行が大半の公開株を所有しています。おのずと、開示性に限界があります。法律も違います。憲法は日本でも、英国でも法律ではありません。宣言、宣誓であります。例えば、天皇は国の象徴である。これは法律ではありません。しかし、米国においては憲法は実際の法律であります。つまり、訴訟の結果を支配する判決のルールとして,訴訟の判決を争うのに応用できるのです。Marbury v.Madisonという判例で知られるJudicial Review, 違憲審査ですね。商業活動の複雑さも影響します、税法も、その国の経済状態、インフレが多発する国では各年の決算書の数字の比較にも影響が出ますし、税法も関係してきます。そして、何よりも根深く、各国のお金の勘定に影響してくるのがその国の文化であります。文化、それは我々をして我々にしているものです。それは知能のプログラミングです。そのプログラミングが我々を創り、我々の考え方をつくり、信念を形どり、何が善悪かを判断させ、どうふるまうべきかを決めています。無意識な存在であり、我々の日常の振舞いを支配します。文化は信念の核心、考え方の核心に突き当たりますから、その国の文化はその国の会計原則そして会計の内容に深く影響します。
以上は重複されています。
ここから現時点までの米国の会計原則を対比しながら、主題である国際会計基準による決算報告書の主だった会計項目のプレゼンテーションの説明に入ります。
流動資産
流動性のある資産から順に表示するのが普通と考えられていますが、国際会計基準では流動資産と非流動資産との大別はするのですが、流動性の順位とは規定されていません。無論、流動性の順位で表示した方が情報の信頼性があり且つ関連性が強いのであれば、流動資産、非流動資産の関係なく、流動性のある方から資産並びに負債を表示しても可とされています。
現金:
バランスシート上での現金とは貨幣、通貨、手持ちの現金、チェッキングと預金口座額、為替、小切手などを意味します。現金項目は旅費などの預け金、決済日切れの小切手は含まれません。法や契約などにより、制約がかかっている現金で金額が大きい現金は別枠で個別に表示します。その銀行と相殺勘定契約がない限り、オーバードラフトは未払金として流動負債扱いとなる。現金相当物とは短期で、問題なく、早急に、確定している価値の現金化が可能であり、そして投資などの場合は満期が迫っている投資で、従って、金利の変化による価値の変化を受けないような、現金に相当するような投資物件です。このような場合は、通常、現金 並びに 現金相当として一行表示で合計額を決算書に表示することが一般的です。
売掛金
注文を受けた時点で記帳するのではなく、あくまでも出荷という対価という対等の取引が成立して時点での記帳となる。しかし決着はついていない。決着とは対価の受領です。従って、allowance for bad debt, 貸倒引当金を見積もる。見積もり方法は損益決算型の売上比率又はバランスシート型の売掛金比率です。国際会計基準では貸倒れの直接減価償却、direct write-offを認めていない。売掛金はその他の未収入金とはバランスシート上、区別されて分類されるが、会社によってはその他の未収入金や前払い金と合算されて報告されているが、補足のノートで内容が開示されている。
売掛金の売却
この資産の売却とは会計上ではこの資産の支配権、コントロールが買い手に完全に移行されたと解釈される。米国会計基準では以下の3点が満たされた時点で売却と認定される。
1.その資産が法的に譲渡人の手の届かないところに移行された。完全に譲渡人の手を離れた。
2.被譲渡人が譲渡された資産を自由に担保として提供できる又は交換すること出来る。
3.譲渡人が買い戻し約定等の手法で実質的な支配権を所有していない。しかし遡求(償還請求権)のあるなしにかかわらず上記の3点が満たされていれば、売却時点で売上げに計上できる。
国際会計基準ではIASの39が売掛金の売却の会計処理を規定していますが、ここで使われている用語、売り掛けの売却やその他の金融資産の売却を表現するのに、derecognition of a financial assetなる用語が採用されている。つまり、資産としての取り消しとはその資産を決算書から取り除くことを意味します。また それが負債であった場合も同様に決算書からの除去を指します。
Derecognition is when an entity removes a financial instrument from its financial statements. This occurs if the entity no longer controls a financial asset or no longer has an obligation to settle a financial liability.
国際会計基準 IAS39下で売却とはその企業が自己の所有している資産に結びついている契約権利の支配を失うか放棄するかしそしてその資産の所有から生じる報酬やリスクを移行してしまわなければならない。国際会計基準下では遡求無しでの、償還請求無しでの売掛債権のファクタリングは売却として的確されるが、当てはまるが、もしもその売掛債権の買手側に実質的なリスクの負担がないとすると、遡求無しでのファクタリングでも売却とはならない。遡求付きの売りであれば当然それに付帯する事実関係によって処理する。
棚卸資産
棚卸会計に関しては国際会計基準のIAS2が基準です。
在庫とは通常の商取引で販売目的で所有されている品目、製造のプロセスのなかにある品目であり、製造に使用される材料、備蓄、必需品です。在庫の価格は在庫とするのに要した現場に持ち込み費用、現状の状態にするのに要した全ての費用、を含む。これらのコストの加算はその品目が意図された客層への販売準備が完了された時点で終了する。製品としての完了時点です。
原価算定方法
国際会計基準で容認されているコストの流れの配分法は加重平均法と先入先出法の二つです。後入先出法は2005/01/01を期限に採用されなくなりました。
棚卸資産評価原則
国際会計基準では棚卸資産は原価評価を基準とし、正味実現価額を超過しない価額とする。
棚卸資産の原価とはその資産の現在存在している場所での現在の状態にあるその資産の価値を意味します。一例を挙げれば、その家畜の飼育所での価格とはその家畜の市場での価値からその市場まで持っていく運送賃や運送に懸かるその他の費用を差し引いた金額です。売りに出した市場での値段をフェアバリュー、公正価値とも呼びます。言い換えれば、家畜場にいて、飼育している状態での原価は市場値段から市場で売りに出す諸販売費用、運送賃を差し引いた価格です。ここでも商売をする場所、市場での価格、フェアバリューを基準として原価が決まります。ここで云う市場とは活発な、魚貸しのような取引所を想定してください。活発な市場がない産物のフェアバリューはまとめて後述します。
Net Realizable Value略してNRV,日本語で正味実現原価とは売上収益からその製品を商品とするのにかかる追加コストとその商品を販売するのにかかるコストを差し引いた残りの原価です。従来の評価方法では、特に米国会計原則では、在庫は低価法で評価される。低価法とは取得したコストか市場価格のどちらか低価の方で評価する、さらに複雑に云えば、費用繰延価値(原価)か又は財産価値での評価(時価)の低価の方となる。原価と時価を比較して低価を採用する。時価とは正味実現原価に上限と下限があるならば、正味実現原価の上限と正味実現原価の下限から通常の利幅を差し引いた額に従う買換価値、つまり交換価値を指す。
参考
国際会計基準41は農産物に関する会計基準ですが、棚卸し、在庫などを考える場合、
生物資産と農産物と農産物加工の3項目に分けて説明されていますが、以下のその実例を列挙しておきます。感覚的に理解しやすいと思います。
(1)生物資産とは羊、森林の木、プラント、牛、豚、灌木、ブドウの木のようなつる性植物、果実類の木を指します。(2)農産物とは羊毛、丸太、木綿、収穫後の茎やきび、ミルク、鳥類のがら、葉や群葉、ブドウ、収穫後の果実であり、(3)収穫後に調理された産物とは紡ぎ糸やカーペット、木材、木綿糸や麻糸、衣類、砂糖、チーズ、ソーセージ、燻製(塩付け)ハム、茶やタバコの葉、ワイン、調理された果実などです。
Consideration 約因とは:
アメリカの契約法は将来の交換取引を保護する機能を果たすためにあるとすると約因とは交換取引の存在の裏付ける物です。この裏付けの評価が会計士の役目となる。契約は意思の合致のみでは成立しない。約因の存在を要する。逆に考えれば、約因が存在するから意思の合致があったと考える。約束の対価を数値化する。金銭である必要はない。法律辞書によれば、some right, profit, benefit accruing to one party, or some forbearance, detriment, loss, or responsibility, given, suffered, or undertaken by other.
とある。従って、両者にとって、benefitでありdetrimentでもある。相互に同じ関係です。