米国の税金の歴史
上田 稔 著
米国の税金の歴史
植民地時代
米国の歴史の中でほとんどの期間、今まで、税務署と一般市民との今のような直接な関係というかコンタクトはなかった。税金は市民には課せられなかったといえる。政府の税収入はexcise tax,消費税の一種で物品、例えばアルコール、たばこ、現代でいえば、ガソリン、電話の使用料、飛行機での旅行といったその物に対して課せられる税でセールスタックスのような色々な取引自体にかけられる税とは異なる。次に、関税、輸出入にかける租税、具体的にはtariff とかdutyでした。しかし、英国からの植民地開拓者のマサチューセッツbay植民地では1634年に所得税、income taxが制定されている。しかし、後の米国連邦政府がこの種の所得税を採用するのは約200年後の1861年です。植民地政府はほとんど収入は必要とせず、各、各々の植民地が独立財政でやりくりをしていた。例えば、南部の植民地は輸出入税、中部植民地では、これは今のペンシルベニア州、ニューヨーク州、デラウェア州、ニュージャージー州などで、ここでは財産税、これは採掘税も含む、そして各成人に対しての均等税であり、ニューイングランド植民地となると、不動産税、excise taxのような消費税、そして、職業税。ここは農業が盛んだったと同時に、米国で最初の産業革命を遂げた地でもある。従って、税の性格もそれを表しているように見えます。
当時は英国はフランスとの戦争が長引き、アメリカ植民地に数々の課税を強要してきました。1765年に英国議会を通過したスタンプ法令、これは最初の植民地に対する直接税になりました。この税は弁護士のライセンスとか学生の卒業証書とか、新聞紙のような紙、並びに賭博関係のトランプ、サイコロに対する課税で、一番高価であったのが弁護士のライセンスなどであり、アメリカの歴史家の解釈では英国はなるべく現地人の弁護士や学生の増加を阻止する目的もあったとしています。これらは植民地紙幣で支払わなくて、英国紙幣で支払うのが法律であった。そして、次が、ご存知、お茶に対する税金です。当時のBoston Colonyの住民は英国から植民地に移住して来た人達でした。ここにいたっても、英国議会に植民地からの代表者はいません、課税は強制的になされていきました。これが独立戦争の発端となる動機の一つです。また同時に、アメリカの文化ともいえる、課税に対いする不信感とも言える国民感情もここにその発端があると考えられます。英国の時代背景といえば、英国本土のフランスとの長い、絶え間ない戦争、それは、ついには、アメリカ植民地に対して数々の税金を課することになります。良くMiddle coloniesと呼ばれる植民地に対する言葉が使われますが、これは以下の植民地を指します。 New York colony, 1626, Delaware colony,1638, New Jersey colony, 1664, Pennsylvania colony, 1682.これらの4つの中部植民地は南と北の要素を持ち、初期の移民たちは英国人以外の欧州人で、特にドイツ人、オランダ人が主だった移住者とされています。そして茶税を支払わないニューヨーク植民地からの茶は内陸伝いに安くボストン植民地へと持ち込まれ、これも税に対する大きな反感となったと考えます。次回は独立戦争時代の税金を書きます。
植民地時代
米国の歴史の中でほとんどの期間、今まで、税務署と一般市民との今のような直接な関係というかコンタクトはなかった。税金は市民には課せられなかったといえる。政府の税収入はexcise tax,消費税の一種で物品、例えばアルコール、たばこ、現代でいえば、ガソリン、電話の使用料、飛行機での旅行といったその物に対して課せられる税でセールスタックスのような色々な取引自体にかけられる税とは異なる。次に、関税、輸出入にかける租税、具体的にはtariff とかdutyでした。しかし、英国からの植民地開拓者のマサチューセッツbay植民地では1634年に所得税、income taxが制定されている。しかし、後の米国連邦政府がこの種の所得税を採用するのは約200年後の1861年です。植民地政府はほとんど収入は必要とせず、各、各々の植民地が独立財政でやりくりをしていた。例えば、南部の植民地は輸出入税、中部植民地では、これは今のペンシルベニア州、ニューヨーク州、デラウェア州、ニュージャージー州などで、ここでは財産税、これは採掘税も含む、そして各成人に対しての均等税であり、ニューイングランド植民地となると、不動産税、excise taxのような消費税、そして、職業税。ここは農業が盛んだったと同時に、米国で最初の産業革命を遂げた地でもある。従って、税の性格もそれを表しているように見えます。
当時は英国はフランスとの戦争が長引き、アメリカ植民地に数々の課税を強要してきました。1765年に英国議会を通過したスタンプ法令、これは最初の植民地に対する直接税になりました。この税は弁護士のライセンスとか学生の卒業証書とか、新聞紙のような紙、並びに賭博関係のトランプ、サイコロに対する課税で、一番高価であったのが弁護士のライセンスなどであり、アメリカの歴史家の解釈では英国はなるべく現地人の弁護士や学生の増加を阻止する目的もあったとしています。これらは植民地紙幣で支払わなくて、英国紙幣で支払うのが法律であった。そして、次が、ご存知、お茶に対する税金です。当時のBoston Colonyの住民は英国から植民地に移住して来た人達でした。ここにいたっても、英国議会に植民地からの代表者はいません、課税は強制的になされていきました。これが独立戦争の発端となる動機の一つです。また同時に、アメリカの文化ともいえる、課税に対いする不信感とも言える国民感情もここにその発端があると考えられます。英国の時代背景といえば、英国本土のフランスとの長い、絶え間ない戦争、それは、ついには、アメリカ植民地に対して数々の税金を課することになります。良くMiddle coloniesと呼ばれる植民地に対する言葉が使われますが、これは以下の植民地を指します。 New York colony, 1626, Delaware colony,1638, New Jersey colony, 1664, Pennsylvania colony, 1682.これらの4つの中部植民地は南と北の要素を持ち、初期の移民たちは英国人以外の欧州人で、特にドイツ人、オランダ人が主だった移住者とされています。そして茶税を支払わないニューヨーク植民地からの茶は内陸伝いに安くボストン植民地へと持ち込まれ、これも税に対する大きな反感となったと考えます。次回は独立戦争時代の税金を書きます。