2021年個人申告ガイド
上田稔 CPA, CGMA
今年も下記の計算をする時期が来ました:
今年も下記の計算をする時期が来ました:
(総所得)-(所得調整控除)=(調整総所得) |
(調整総所得)-(概算額控除)又は(項目別控除)-(人的・扶養控除)=(課税所得) |
(課税所得)x(税率)=(税額) |
(税額)-(税額控除)=(確定税額) |
(確定税額)-(源泉徴収税)又は(予定納税)=(追加納付)又は(還付金) |
英文では:
Step1 |
Determine |
Gross Income (all includable income) |
Step2 |
Subtract |
"Above-The-Line" deductions |
Step3 |
Determine |
Adjusted Gross Income (AGI),subtract step2 from 3 |
Step4 |
Subtract |
The larger of Taxpayer's "itemized" deductions(IRC63)or "Standard Deduction(IRC63) Then subtract the taxpayer's personal and/or dependency exemptions (IRC151&152) |
Step5 |
Determine |
Taxable Income (subtract step 4 from step3) |
Step6 |
Multiply |
Tax rates on taxable income |
Step7 |
Subtract |
Tax credits |
Equals |
TAX DUE OR REFUND |
投資所得税(net investment income tax)
純投資所得と下記の申告者別の限界額による限定調整総所得(所謂、MAGIと略称されるmodified adjusted gross income)を比較し、その低い方の金額に3.8%を掛けた数字が純投資所得税(net investment income tax)であります。
(純投資所得)又は(MAGI)の(低い金額)x3.8%=純投資所得税 |
申告資格 |
純投資所得と比較するMAGI限界額($) |
独身 |
200,000 |
夫婦合算、夫婦合算並びに生存配偶者 |
250,000 |
夫婦個別申告 |
125,000 |
特定世帯主 |
200,000 |
Estates and Trusts |
13,050 |
Standard deduction(概算額控除)
申告資格 |
概算額控除 (standard deduction) |
独身 |
12,550 |
夫婦合算、夫婦合算並びに生存配偶者 |
25,100 |
夫婦個別申告 |
12,550($0、配偶者が明細控除申請をする場合) |
特定世帯主 |
18,800 |
65歳以上並びに視覚障碍者への追加控除額 |
|
独身者並びに特定世帯主 |
1,700追加 |
夫婦合算、夫婦合算並びに生存配偶者 |
1,350追加 |
並びに、扶養家族に該当する人の概算控除額は(1)12,550又は(2)$1,100か($350プラスその扶養家族の稼得所得)の大きい方の金額で、更に(1)と(2)を比較して低い金額が概算控除額です。
自営業者税(Self-employment tax)
自営業者税(Self-employment tax)
税率と収入の上限(Tax rate and self-employment income upper limits) |
15.3%。12.4%のold age とsurvivors & disability insurance(OSDI)、通称、social security tax と2.9%のメディケア税の合計が15.3%です。被雇用者の負担が6.2%、雇用者負担が6.2%でこれらの合計12.4%がOSDIの合計です。OSDIの算出には課税される収入には上限があり、給与額の上限は142,800です。従って、OSDI税の最高額は17,707.20となります。メディケア加算税には上限がありません。 |
付加税、加算税 |
0.9%のメディケア加算税が自営業所得に対して、申告資格者の収入別に下記の収入を超えた時点で適応される: 独身者:200,000 夫婦合算:250,000 夫婦個別:125,000 |
KIDDIE Tax(子供税とも呼びましょうか)
子供の金利収入、配当金、その他の不労所得の合計が$1,100の超過分と不労所得を取得するに要した直接経費の$1,100を超過した分です。課税の対象になります。ここでいうKIDDIEとは年度末に18歳未満で勤労所得が親からのサポートの半分以上に達していないか、フルタイムの学生で19歳で24歳未満で勤労所得が親からのサポートの半分以上に達していないとか、片親が存在するとかなどの申告の条件を満たしているなどの場合を指します。内国歳入庁の(米国の国税局)フォーム8615で報告します。
子供の勤労所得の税率は独身者の税率と同じです、不労所得の場合は純不労所得に対して課税されます。純不労所得=不労所得ー(1,100+1,100を超過する不労所得を得るのに直接かかった項目別控除額)です。
新税制による項目別控除(itemized deduction)とは:
多くの項目別控除は2018年から2025年まで効力が一時停止となりましたが、以下は健在です:公益寄付金、住宅融資支払い利子、但し自宅とセコンドホームの夫婦合算申告による新しいモーゲッジは上限が百万ドルから75万ドルに下げられ、州税、市税、セールス・タックス そして プロパティ・タックスは健在です。ただし、プロパティ・タックスは上限が10,000までです。項目別控除には2017年までは所謂Pease limitationと呼ばれる項目別控除の控除額に1ドルに対して3%(3セント)の減額境界線は全面的に廃止となった。ちなみに、Peaseとはこの減額を提案した議員さんの名前であり、調整総所得がある一定の額に達した時点で項目別控除が減額される。この法律は廃止になりました。項目別控除と対比する概算額控除が約2倍に増加されました。加えて、項目別控除の内の雑費用の控除額も調整総所得の2%のフロアーがありましたが、これは2018年から2025年の間は一時中断となりました。
Standard Mileage Rate (車のマイル請求額)
商用:1マイル56セント。(今までのように、社用で使用した車のマイルエージの会社からの未支払額を未払い会社経費としての申告は今年からは出来ません。)
通院並びに引っ越し:1マイル 16セント。
慈善事業:1マイル 14セント
人的・扶養控除 (personal exemption)
一人当たり$4,300の人的控除が2018年から2025まで保留となりました。2018年ではこの金額は$0です。人的・扶養控除は国民一人一人が課税対象金額から引ける金額であり、所得税が出来た1894年では$4,000であり、現在のドルの価値では約$110,000であり、1895年には所得税法は憲法違反ということで廃止となり、現在の形の所得税法が出来た1913年では人的・扶養控除は$3,000であり、現在のドルの価値に直すと$72、000ぐらいでした。長い歴史的な控除が2018年から2025年までなくなります。
内国歳入法典のセクション152(d)(1)(B)は扶養家族をa qualifying child又はa qualifying relativeとして定義し,2018年から2025年の間,$500の税金に対するクレジットと特定世帯主の申告資格を与えるとしている。それではqualifying relativeとはどういう人を指すかといえば: 1.その人の総収入が$4,150以下でした。2.その人に総生活費の50%以上を提供しました。3.この人は貴方のqualifying childに該当しません。4.あなたは他の申告者の扶養家族ではない。5.その人は結婚していて、配偶者と夫婦合算申告をしていない。6.その人は米国市民、グリンカード保持者、カナダ又はメキシコ人である。以上に該当する人は扶養家族として認可され、a qualifying relativeとして税法上認められる。血のつながりがあっても良いし、なくてもよい、自身の娘や息子であり、齢をとっていても、上記の条項を満たしていればよいとされている。a qualifying childとは子供、継、親を隔ている、養子、一時預かり養育、兄弟、甥、姪 で以上のいずれもの末裔、子孫ではない人を指す。
税控除(Tax Credits)
勤労所得控除(Earned income credits)
子供の金利収入、配当金、その他の不労所得の合計が$1,100の超過分と不労所得を取得するに要した直接経費の$1,100を超過した分です。課税の対象になります。ここでいうKIDDIEとは年度末に18歳未満で勤労所得が親からのサポートの半分以上に達していないか、フルタイムの学生で19歳で24歳未満で勤労所得が親からのサポートの半分以上に達していないとか、片親が存在するとかなどの申告の条件を満たしているなどの場合を指します。内国歳入庁の(米国の国税局)フォーム8615で報告します。
子供の勤労所得の税率は独身者の税率と同じです、不労所得の場合は純不労所得に対して課税されます。純不労所得=不労所得ー(1,100+1,100を超過する不労所得を得るのに直接かかった項目別控除額)です。
新税制による項目別控除(itemized deduction)とは:
多くの項目別控除は2018年から2025年まで効力が一時停止となりましたが、以下は健在です:公益寄付金、住宅融資支払い利子、但し自宅とセコンドホームの夫婦合算申告による新しいモーゲッジは上限が百万ドルから75万ドルに下げられ、州税、市税、セールス・タックス そして プロパティ・タックスは健在です。ただし、プロパティ・タックスは上限が10,000までです。項目別控除には2017年までは所謂Pease limitationと呼ばれる項目別控除の控除額に1ドルに対して3%(3セント)の減額境界線は全面的に廃止となった。ちなみに、Peaseとはこの減額を提案した議員さんの名前であり、調整総所得がある一定の額に達した時点で項目別控除が減額される。この法律は廃止になりました。項目別控除と対比する概算額控除が約2倍に増加されました。加えて、項目別控除の内の雑費用の控除額も調整総所得の2%のフロアーがありましたが、これは2018年から2025年の間は一時中断となりました。
Standard Mileage Rate (車のマイル請求額)
商用:1マイル56セント。(今までのように、社用で使用した車のマイルエージの会社からの未支払額を未払い会社経費としての申告は今年からは出来ません。)
通院並びに引っ越し:1マイル 16セント。
慈善事業:1マイル 14セント
人的・扶養控除 (personal exemption)
一人当たり$4,300の人的控除が2018年から2025まで保留となりました。2018年ではこの金額は$0です。人的・扶養控除は国民一人一人が課税対象金額から引ける金額であり、所得税が出来た1894年では$4,000であり、現在のドルの価値では約$110,000であり、1895年には所得税法は憲法違反ということで廃止となり、現在の形の所得税法が出来た1913年では人的・扶養控除は$3,000であり、現在のドルの価値に直すと$72、000ぐらいでした。長い歴史的な控除が2018年から2025年までなくなります。
内国歳入法典のセクション152(d)(1)(B)は扶養家族をa qualifying child又はa qualifying relativeとして定義し,2018年から2025年の間,$500の税金に対するクレジットと特定世帯主の申告資格を与えるとしている。それではqualifying relativeとはどういう人を指すかといえば: 1.その人の総収入が$4,150以下でした。2.その人に総生活費の50%以上を提供しました。3.この人は貴方のqualifying childに該当しません。4.あなたは他の申告者の扶養家族ではない。5.その人は結婚していて、配偶者と夫婦合算申告をしていない。6.その人は米国市民、グリンカード保持者、カナダ又はメキシコ人である。以上に該当する人は扶養家族として認可され、a qualifying relativeとして税法上認められる。血のつながりがあっても良いし、なくてもよい、自身の娘や息子であり、齢をとっていても、上記の条項を満たしていればよいとされている。a qualifying childとは子供、継、親を隔ている、養子、一時預かり養育、兄弟、甥、姪 で以上のいずれもの末裔、子孫ではない人を指す。
税控除(Tax Credits)
勤労所得控除(Earned income credits)
控除に該当する子供の数 |
控除額($) |
0 |
1,502 |
1 |
3,618 |
2 |
5,980 |
3 |
6,728 |
勤労所得控除を受けるには勤労所得と調整総所得が以下の金額を超えてはならない。投資所得が$10,000以下であること。フォーム2555などの申告者でないこと。最低$1の勤労所得がある。
子供の数・資格 |
0 |
1 |
2 |
3人以上 |
独身、特定世帯主 |
21,430 |
42,158 |
47,915 |
51,464 |
生存配偶者 |
21,430 |
42,158 |
47,915 |
51,464 |
夫婦合算申告 |
27,380 |
48,108 |
53,865 |
57,414 |
Child Tax credit (CTC) 扶養家族税控除
目的は子供の親や保護者に収入の増加を目的とした税法ですが、6歳から17歳未満の子供で最高額は子供一人当たり$3,000ですが、(6歳以下は$3,600)、申告者の修正調整総所得によって金額が異なってきます。2段階的排除なのですが、第一排除では子供、一人につきCTCを$2,000迄引き下げます。従って、6歳以下の子供の場合、3,600-2,000=1600となり、6歳から17歳の子供の場合は$1,000となります。これは修正調整総所得が以下の金額を超過する場合、$1,000超過につきCTCを$50.00づつ減額します:夫婦合算申告の場合と生存配偶者では$150,000,特定世帯主の場合では$112,500,独身者並びに夫婦別申告の場合は$75,000です。第二段階の排除では修正総所得(MAGI)が下記の金額(A)を$1,000超過につき、$50.00づつ、CTCが減額され、CTCが$2,000以下となります。
目的は子供の親や保護者に収入の増加を目的とした税法ですが、6歳から17歳未満の子供で最高額は子供一人当たり$3,000ですが、(6歳以下は$3,600)、申告者の修正調整総所得によって金額が異なってきます。2段階的排除なのですが、第一排除では子供、一人につきCTCを$2,000迄引き下げます。従って、6歳以下の子供の場合、3,600-2,000=1600となり、6歳から17歳の子供の場合は$1,000となります。これは修正調整総所得が以下の金額を超過する場合、$1,000超過につきCTCを$50.00づつ減額します:夫婦合算申告の場合と生存配偶者では$150,000,特定世帯主の場合では$112,500,独身者並びに夫婦別申告の場合は$75,000です。第二段階の排除では修正総所得(MAGI)が下記の金額(A)を$1,000超過につき、$50.00づつ、CTCが減額され、CTCが$2,000以下となります。
段階的廃止開始金額(A) |
この金額以上廃止(B) |
|
修正調整総所得(MAGI) |
修正調整総所得(MAGI) |
|
独身、特定世帯主 |
200,000 |
240,000 |
夫婦合算申告 |
400,000 |
440,000 |
セクション911にある外国所得除外の恩恵を受けている申告者には還付はありません。
該当する子供とは申告者の扶養家族、米国市民、米国永住者、並びに社会保険番号の保有が原則です。修正総所得が以下の(A)金額に達した時点で税控除の減額が始まり、(B)の金額以上は控除の恩恵は廃止となります。
2018年からODC (Other dependent credit)と呼ばれる扶養家族税控除が上記したCTCに加えられ、上記した子供には該当しない扶養者に対して、払い戻しには応じない$500を上記した$2,000に追加している。ODCに該当する人の条件も米国市民、米国永住者、並びに社会保険番号の保有が原則です。
養子税額控除(Adoption expense)
最高額が$14,440。段階的減額が修正総所得の$216,660から始まり、$256,660に達した時点で、控除金額はゼロとなる。
American opportunity (AOTC) 教育関係の税額控除
大学教育の最初の4年間に有資格の学生に支払われる限定された教育費の税控除です。年間最高額$2,500、その40%は還付可能額。全額の控除を希望するとなると、申告者の修正調整総所得(MAGI)が独身申告の場合、$80,000以下であり、夫婦合算申告の場合$160,000以下となります。控除額申請が出来なくなるのは(段階的廃止額)、独身者の場合、修正調整総所得(MAG)が$90,000であり、夫婦合算申告の場合は$180,000となります。
該当する子供とは申告者の扶養家族、米国市民、米国永住者、並びに社会保険番号の保有が原則です。修正総所得が以下の(A)金額に達した時点で税控除の減額が始まり、(B)の金額以上は控除の恩恵は廃止となります。
2018年からODC (Other dependent credit)と呼ばれる扶養家族税控除が上記したCTCに加えられ、上記した子供には該当しない扶養者に対して、払い戻しには応じない$500を上記した$2,000に追加している。ODCに該当する人の条件も米国市民、米国永住者、並びに社会保険番号の保有が原則です。
養子税額控除(Adoption expense)
最高額が$14,440。段階的減額が修正総所得の$216,660から始まり、$256,660に達した時点で、控除金額はゼロとなる。
American opportunity (AOTC) 教育関係の税額控除
大学教育の最初の4年間に有資格の学生に支払われる限定された教育費の税控除です。年間最高額$2,500、その40%は還付可能額。全額の控除を希望するとなると、申告者の修正調整総所得(MAGI)が独身申告の場合、$80,000以下であり、夫婦合算申告の場合$160,000以下となります。控除額申請が出来なくなるのは(段階的廃止額)、独身者の場合、修正調整総所得(MAG)が$90,000であり、夫婦合算申告の場合は$180,000となります。
AGI(調整総所得)とMAGI(修正調整総所得)の説明 |
|
1 |
AGI金額(フォーム1040申告書のライン7) |
2 |
外国勤労所得控除額、外国住宅費排除額 (フォーム2555のライン45番) |
3 |
外国住宅費控除額フォーム2555のライン50番 |
4 |
プエルトリコからの収入 |
5 |
アメリカン・ソモアからの収入 |
6 |
2+3+4+5の合計 |
7 |
1+6の合計 =MAGI(修正調整総所得) |
Lifetime learning (生涯教育費控除)
該当する授業料並びに必要経費$10,000の最高20%を税控除する。$2,000までとなる。
段階的減額は独身者の場合、MAGI額の$59,000から$69,000の間で、夫婦合算申告の場合$119,000から$139,000の間です。
Residential energy-efficiency property,
内国歳入法典セクション25D(居住用住宅エネルギー効率税控除)
この税控除は太陽光使用だけではなく、太陽光、風力、地熱用の器具を自宅並びにセカンドホームに使用する場合に認められていますが、燃料電池用の器具の場合には現在住んでいる住宅、居住住宅にしか認められていません。器具並びに器具据え付けにかかった費用の26%が税控除額となります。燃料電池用器具の場合はその器具の最大出力の0.5kwごとに対して$500と制限されています。
Small Business Health Insurance (小企業健康保険税控除)
該当する授業料並びに必要経費$10,000の最高20%を税控除する。$2,000までとなる。
段階的減額は独身者の場合、MAGI額の$59,000から$69,000の間で、夫婦合算申告の場合$119,000から$139,000の間です。
Residential energy-efficiency property,
内国歳入法典セクション25D(居住用住宅エネルギー効率税控除)
この税控除は太陽光使用だけではなく、太陽光、風力、地熱用の器具を自宅並びにセカンドホームに使用する場合に認められていますが、燃料電池用の器具の場合には現在住んでいる住宅、居住住宅にしか認められていません。器具並びに器具据え付けにかかった費用の26%が税控除額となります。燃料電池用器具の場合はその器具の最大出力の0.5kwごとに対して$500と制限されています。
Small Business Health Insurance (小企業健康保険税控除)
対象企業(フルタイムの従業員(FTE)数が25人以下) |
最高控除額 |
小企業の経営者が支払った健康保険のプレミアム |
50% |
小企業の税控除を受けている企業経営者のプレミアム |
35% |
税控除の継続期間 |
2年間 |
しかし、これも段階的減額があり、従業員数、FTEが10人から減額が始まり25人で控除が消滅します。又は、フルタイム勤務の従業員で、平均給与額が$27,800から$55,600の間です。この医療保険税控除を集約すると以下のごとくです:まず、小さい会社ほど、控除額が多くなることと、
この税控除の恩恵を受けるには、
この税控除の恩恵を受けるには、
1 |
フルタイムの従業員(FTE)が25人以下。 |
2 |
従業員の平均給与が年間で$50,000以下。 |
3 |
会社がフルタイムの従業員(FTE)の医療保険料の最低50%以上を支払う。 |
4 |
(3)の医療保険はフルタイムの従業員の全員に提供されねばならない。 |
5 |
この税控除の恩恵を受けるには、FTEの家族や扶養家族や1週間の勤労時間が30時間以下の従業員には提供しなくてもよい。 |
(例題)
フルタイムの従業員(FTE)数:10名
給与:全体で$250,000、一人当たり:$25,000
保険料:会社側の負担・提供額 $70,000
税控除額:$35,000 ($70,000x50%)
Depreciation 原価償却関係
法令のセクション179経費
$1,050,000まで経費扱いとして処理できますが、取得価格の$2,620,000から段階減額となります。従って、小企業を対象とした税効果です。適格となる器具は購買、リース、ファイナンスした新品並びに中古品です。毎年のインフレ率にインデックスされます。さらに、本年より法令のセクション179経費扱いの適格範囲を拡張し、ある種の償却可能な有形固定資産も含まれます。宿泊施設用の有形固定資産などです。さらに、現在使用されている(新しく買うのではなく)、非住宅用の改良費、例えば屋根、暖房器具、換気装置、エアコン、火災防止設備、アラームです。
計算例をあげます:A社の税率が35%にあったとし、$1,150,000の中古の旋盤を購入したとします。
フルタイムの従業員(FTE)数:10名
給与:全体で$250,000、一人当たり:$25,000
保険料:会社側の負担・提供額 $70,000
税控除額:$35,000 ($70,000x50%)
Depreciation 原価償却関係
法令のセクション179経費
$1,050,000まで経費扱いとして処理できますが、取得価格の$2,620,000から段階減額となります。従って、小企業を対象とした税効果です。適格となる器具は購買、リース、ファイナンスした新品並びに中古品です。毎年のインフレ率にインデックスされます。さらに、本年より法令のセクション179経費扱いの適格範囲を拡張し、ある種の償却可能な有形固定資産も含まれます。宿泊施設用の有形固定資産などです。さらに、現在使用されている(新しく買うのではなく)、非住宅用の改良費、例えば屋根、暖房器具、換気装置、エアコン、火災防止設備、アラームです。
計算例をあげます:A社の税率が35%にあったとし、$1,150,000の中古の旋盤を購入したとします。
2019年セクション179 |
計算内容 |
実質取得価格 |
器具の取得原価 |
$1,150,000 |
|
初年度の償却額 |
$1,000,000 |
|
100%ボーナス初年度償却額 |
$150,000 |
|
通常の初年度償却額 |
20%、5年償却 |
0 |
初年度控除額 |
1,000,000+150,000 |
$1,150,000 |
節税額 |
1,150,000x35% |
$402,500 |
実質取得価格 |
1,150,000-402,500 |
$747,500 |
セクション168(k)のボーナス償却
(100%cost recovery of qualifying assets)
2017年9月27日から2023年1月1日までに購入、使用開始したセクション168(k)に適格する財産の取得額の100%の経費化(俗称ボーナス償却)。以下、2018年8月8日にIRS(米国の税務当局、内国歳入庁)が公開した基本通達の概略です。それによれば内国歳入法典のセクション168(k)は該当する財産の使用に供した年に追加の初年度償却を許可するとあり、この延期された且つ修正された100%ボーナス償却に適格するには以下の4項目を満たしていなければならない(以下概略ですが):
(100%cost recovery of qualifying assets)
2017年9月27日から2023年1月1日までに購入、使用開始したセクション168(k)に適格する財産の取得額の100%の経費化(俗称ボーナス償却)。以下、2018年8月8日にIRS(米国の税務当局、内国歳入庁)が公開した基本通達の概略です。それによれば内国歳入法典のセクション168(k)は該当する財産の使用に供した年に追加の初年度償却を許可するとあり、この延期された且つ修正された100%ボーナス償却に適格するには以下の4項目を満たしていなければならない(以下概略ですが):
(1)償却の対象となる資産はある特定なタイプのものでなくてはならない。 |
貴社の購入した資産は償却方法規則MACRSに規定に沿って、償却期間が20年又はそれ以下でなければならない。償却対象となる資産は以下のものを含む:非住宅建物の内装(建物の外装とかエレベーター・エスカレータを除く)、コンピューターのソフトウェア、水道設備、フィルムとテレビ番組のコスト(2017年9月27日以降購入の物)、劇場公演。 |
(2)該当する資産は新品でも中古でも良い、しかしながら、貴社が新しく購入したものでなければない。貴社にとって新規購入品であること。 |
その資産を始めて使い始めたのであるならば、それは貴社にとって”New”(新品)に該当する。セール・アンド・リースバックの規則は除去したので、貴社がセール・アンドリース・バックをしたとしても、その資産は”New”に該当する。その資産は貴社か貴社の関連会社がその資産の償却権利を過去に持っていなかった限り、その資産は貴社にとって”New”に該当する。その資産は内国歳入法典のsection179(d)(2)(A)(B)(C)で要求されている税務上の取得価格を確定する方法である”Carryover basis",取得価格の繰り越し、の原則を満たしていなければならない。 |
(3)使用開始日が2017年9月27日以降であること。 |
The proposed regulations generally retain the rules set out in Treas. Reg. § 1.168(k)-1(b)(5).財務省規則のセクション1.168(k)にある原則を保持している。 |
(4)その資産は2017-9-27以降に取得されたものでなくてはならない |
申告者のために、第三者によって購入された又は製造された、構築された場合、取得日は正規な契約がサインされた日となる。申告者自身がその資産を製造したとした場合、自分自身で作った場合、そこには契約書は存在しない、そのような場合は申告者が製造、構築、プロダクションを始めた日を購入日とする。 |
使用開始日又は取得日 |
ボーナス償却 |
9/28/2017 - 12/31/2022 |
100% |
1/01/2023 - 12/31/2023 |
80% |
1/01/2024 - 12/31/2024 |
60% |
1/01/2025 - 12/31/2025 |
40% |
1/01/2026 - 12/31/2026 |
20% |
ビジネスと私用に使うListed Property (自動車など)の償却
ビジネスと私用に使う資産のことを税法上の用語でListed Property(以下LP)リスティド プロパティと表現する。(経済用語ではありません)。どのような資産を指すかといえば、乗用車、コンピューター、セルフオンなどです。このLPに関する内国歳入法典セクション280F下でLPの償却額が増加されました。2017年以降に使用に供し始めたLP乗用車で、ボーナス償却をとっていない場合、許容償却額は使用開始時点から最初の一年間は年額$10,000、2年目が$16,000、3年目が$9,600で4年目以降は$5,760であります。
ビジネスと私用に使う資産のことを税法上の用語でListed Property(以下LP)リスティド プロパティと表現する。(経済用語ではありません)。どのような資産を指すかといえば、乗用車、コンピューター、セルフオンなどです。このLPに関する内国歳入法典セクション280F下でLPの償却額が増加されました。2017年以降に使用に供し始めたLP乗用車で、ボーナス償却をとっていない場合、許容償却額は使用開始時点から最初の一年間は年額$10,000、2年目が$16,000、3年目が$9,600で4年目以降は$5,760であります。
2017年以降使用開始 |
リスティド プロパティの償却額($)、IRC280F |
初年度 |
10,000 |
2年目 |
16,000 |
3年目 |
9,600 |
4年目 |
5,760 |
Retirement plan limits (退職金制度の範囲)
退職金制度の税法の枠の中でcontribution (コントリビューション)という単語の意味は自営業者をふくむ雇用者と被用者が退職プランに払い込む金額を意味する。
毎年、雇用者と被用者があるプランやIRAなどに振り込む金額、つまりコントリビューションには限度が課せられる。以下は各プランの限度をまとめてみた。
”Elective deferral”というのは雇用者が被用者の選択で退職金プラン(401k、403b、SARSEP, SIMPLEIRA)などに負担する金額を意味し、この額は被用者の総所得から除外される。
401kプラン
401kプランへの最高負担金額$19,500であり、50歳以上の人はこれに$6,500加算出来る。
Defined benefit plan
会社のペンション・プランで被用者のペンションの支払額が退職時点での被用者の雇用期間と稼いだサラリー額に従って計算されるプランでこの最高額は$230,000です。
Defined contribution plan
コントリビューションのリミットは(最高額は)$58,000又は給与額の100%との少額の方です。
IRA関係:
IRAのコントリビューション最高額は$6,000で、50歳以上には$1,000追加あり。職場の退職プランに自発的に参加している人にはIRAプランへの控除が段階的に解消されます。
退職金制度の税法の枠の中でcontribution (コントリビューション)という単語の意味は自営業者をふくむ雇用者と被用者が退職プランに払い込む金額を意味する。
毎年、雇用者と被用者があるプランやIRAなどに振り込む金額、つまりコントリビューションには限度が課せられる。以下は各プランの限度をまとめてみた。
”Elective deferral”というのは雇用者が被用者の選択で退職金プラン(401k、403b、SARSEP, SIMPLEIRA)などに負担する金額を意味し、この額は被用者の総所得から除外される。
401kプラン
401kプランへの最高負担金額$19,500であり、50歳以上の人はこれに$6,500加算出来る。
Defined benefit plan
会社のペンション・プランで被用者のペンションの支払額が退職時点での被用者の雇用期間と稼いだサラリー額に従って計算されるプランでこの最高額は$230,000です。
Defined contribution plan
コントリビューションのリミットは(最高額は)$58,000又は給与額の100%との少額の方です。
IRA関係:
IRAのコントリビューション最高額は$6,000で、50歳以上には$1,000追加あり。職場の退職プランに自発的に参加している人にはIRAプランへの控除が段階的に解消されます。
職場の退職プランに自発的に参加している人 |
段階的解消額($) |
夫婦合算申告の場合 |
105,000から125,000まで |
独身者と特定世帯主 |
66,000から76,000 |
夫婦個別申告 |
0から10,000 |
職場の退職プランに自発的に加入していないが、伴侶が職場のプランに自発的に加入しいる場合。 |
198,000から208,000 |
Roth IRA(以下RI)について。
RIへのコントリビューション リミットは$6,000で、50歳以上には$1,000の追加額。
RIへのコントリビューション リミットは$6,000で、50歳以上には$1,000の追加額。
RIへのコントリビューション・リミットは |
段階的解消額($)修正調整総所得 |
夫婦合算申告の場合 |
198,000から208,000まで。 |
独身者と特定世帯主(heads of household) |
125,000から140,000まで。 |
夫婦個別申告 |
0から10,000まで。 |
SEP(Simplified Employee Pension)
雇用者が被用者にコントリビューション出来るリミットは被用者の給与の25%又は2021年では$58,000どまり。(2022年では$61,000)。自営業者の場合は自営業の純利益の20%、自営業者の法的に適格の報酬額のリミット額は2021年で$290,000であり、2022年では$305,000です。
Simple IRA
他のプラント異なり、被用者は自己のSEPに給与から振り込み、繰延をすることは出来ないので、被用者は通常のIRAに振込み、被用者が自己の給与からコントリビューション出来る限度額は2021年では$6,000です。50歳以上の人には$1,000の加算が許されます。雇用者の被用者えのコントリビューション出来る金額は被用者の給与の3%が上限です。
Estates and Gifts
受贈者の年間贈与税の免責額:$15,000(2021年)、$16,000(2022年)。
外国籍配偶者に対する資産移転税の年次の税控除額:$159,000
2021年の贈与税・相続税控除額:$11,700,000. 2022年は$12,060,000. 夫婦間で最初に死別した人の相続控除額の残余額は生存配偶者に移行できる。2022年では夫婦間で$24,120,000の控除額を有しているので、夫婦健在中に子供に財産を無税で移行する傾向にある。
代価ミニマム タックス(AMT)
雇用者が被用者にコントリビューション出来るリミットは被用者の給与の25%又は2021年では$58,000どまり。(2022年では$61,000)。自営業者の場合は自営業の純利益の20%、自営業者の法的に適格の報酬額のリミット額は2021年で$290,000であり、2022年では$305,000です。
Simple IRA
他のプラント異なり、被用者は自己のSEPに給与から振り込み、繰延をすることは出来ないので、被用者は通常のIRAに振込み、被用者が自己の給与からコントリビューション出来る限度額は2021年では$6,000です。50歳以上の人には$1,000の加算が許されます。雇用者の被用者えのコントリビューション出来る金額は被用者の給与の3%が上限です。
Estates and Gifts
受贈者の年間贈与税の免責額:$15,000(2021年)、$16,000(2022年)。
外国籍配偶者に対する資産移転税の年次の税控除額:$159,000
2021年の贈与税・相続税控除額:$11,700,000. 2022年は$12,060,000. 夫婦間で最初に死別した人の相続控除額の残余額は生存配偶者に移行できる。2022年では夫婦間で$24,120,000の控除額を有しているので、夫婦健在中に子供に財産を無税で移行する傾向にある。
代価ミニマム タックス(AMT)
納税義務者 |
AMT 免税額 |
AMT所得の免税額の最低除去額 |
夫婦共同申告者並びに遺族配偶者 |
$114,600 |
$1,047,200 - $1,505,600 |
未婚個人申告者並びに世帯主 |
$73,600 |
$523,600 - $818,000 |
夫婦個別申告者 |
$57,300 |
$523,600 - $752,800 |
遺産並びに信託 |
$25,700 |
$85,650 - $188,450 |