2017年以降の税政策を考える。
諸君:
日本も国外財産の5年ルールを10年ルールにすることにより、なんとか富裕層の相続税の国外逃れ対策に乗り出しているが、相続税はゼロと主張するトランプさんや共和党、以下、当地の所得税議論はかなりヒート・アップしてきた。(いずれも最高額);
現状 トランプ案 House GOP
法人税 35% 15% 20%
個人所得税 39.6% 33% 33%
キャピタル・ゲイン 23.8% 20% 16.5%
個人標準控除 $6,300 $15,000 $12,000
所帯主標準控除 $9,300 $15,000 $18,000
遺産税 40% 0% 0%
要するに、小生の考え方では、所得の低所得層の突き上げが顕著になったときはFiscal Policyを前向きにするのが支配者層の逃げ道である。Fiscal Policyとはマクロ経済政策のExpansion policyの一角である、つまり 減税、transfer payments(政府が低所得層に補助金を出すなど、失業手当)、rebates(関税の払い戻しとか、戻税のこと)、そして政府の支出の増加(インフラなど)。恐らく、EU諸国も現状の政権はこの手に出る事により、右翼、左翼政権の台頭を防ごうとすると思う。以上2016年11月20日の時点での予想)
上田 CPA 拝
日本の相続税の5年ルールとは:
被相続人に相続が開始した時点で、相続人並びに被相続人が共に相続開始前5年以内に日本国内に住所(domicile) を持ったことがない場合、日本国籍の相続人が相続した被相続人の死亡時に被相続人が所有していた国外にあった財産については、日本政府は相続税を課さない。つまり、これを満たすには、わかりやすく説明すると、”Aさんが死亡し、A氏の相続の開始した日が2016年1月1日とすると、2015, 2014, 2013, 2012, 2011の各年に相続人並びに被相続人が共に日本に住んでいなかった。”ということです。これが将来、2016年の時点で、5年から10年になる可能性はあります。そして、”住所”という言葉の意味が、domicile なのかresidenceなのか重々配慮ありたい。このことに関しても、このウエブの”居住者と非居住者。。。”なる小生の報告書をお読みください。
日本も国外財産の5年ルールを10年ルールにすることにより、なんとか富裕層の相続税の国外逃れ対策に乗り出しているが、相続税はゼロと主張するトランプさんや共和党、以下、当地の所得税議論はかなりヒート・アップしてきた。(いずれも最高額);
現状 トランプ案 House GOP
法人税 35% 15% 20%
個人所得税 39.6% 33% 33%
キャピタル・ゲイン 23.8% 20% 16.5%
個人標準控除 $6,300 $15,000 $12,000
所帯主標準控除 $9,300 $15,000 $18,000
遺産税 40% 0% 0%
要するに、小生の考え方では、所得の低所得層の突き上げが顕著になったときはFiscal Policyを前向きにするのが支配者層の逃げ道である。Fiscal Policyとはマクロ経済政策のExpansion policyの一角である、つまり 減税、transfer payments(政府が低所得層に補助金を出すなど、失業手当)、rebates(関税の払い戻しとか、戻税のこと)、そして政府の支出の増加(インフラなど)。恐らく、EU諸国も現状の政権はこの手に出る事により、右翼、左翼政権の台頭を防ごうとすると思う。以上2016年11月20日の時点での予想)
上田 CPA 拝
日本の相続税の5年ルールとは:
被相続人に相続が開始した時点で、相続人並びに被相続人が共に相続開始前5年以内に日本国内に住所(domicile) を持ったことがない場合、日本国籍の相続人が相続した被相続人の死亡時に被相続人が所有していた国外にあった財産については、日本政府は相続税を課さない。つまり、これを満たすには、わかりやすく説明すると、”Aさんが死亡し、A氏の相続の開始した日が2016年1月1日とすると、2015, 2014, 2013, 2012, 2011の各年に相続人並びに被相続人が共に日本に住んでいなかった。”ということです。これが将来、2016年の時点で、5年から10年になる可能性はあります。そして、”住所”という言葉の意味が、domicile なのかresidenceなのか重々配慮ありたい。このことに関しても、このウエブの”居住者と非居住者。。。”なる小生の報告書をお読みください。