2023年個人申告ガイド
2023年個人申告ガイド
著者: 上田稔 CPA
今年も下記の計算をする時期が来ました:
2023年度タックス表
著者: 上田稔 CPA
今年も下記の計算をする時期が来ました:
2023年度タックス表
独身申告者(SINGLE TAXPAYERS) |
||||
課税所得が下限値から |
課税所得が上限値まで |
税金は: |
プラス |
下記下限値の超過分の: |
$0 |
$11,000 |
10% |
$0.00 |
|
$11,000 |
$44,725 |
$1,100 |
12% |
$11,000 |
$44,725 |
$95,375 |
$5,147 |
22% |
$44,725 |
$95,375 |
$182,100 |
$16,290 |
24% |
$95,375 |
$182,100 |
$231,250 |
$37,104 |
32% |
$182,100 |
$231,250 |
$578,125 |
$52,832 |
35% |
$231,250 |
$578,125 |
$174,238.25 |
37% |
$578,125 |
夫婦合算並びに生存配偶者(MARRIED TAXPAYERS FILING JOINT RETURNS AND SURVIVING SPOUSES)
課税所得が下限値から |
課税所得が上限値まで |
税金は: |
プラス |
下限値を超えた金額の: |
$0.00 |
$22,000 |
10% |
$0.00 |
|
$22,000 |
$89,450 |
$2,200 |
12% |
$22,000 |
$89,450 |
$190,750 |
$10,294 |
22% |
$89,450 |
$190,750 |
$364,200 |
$32,580 |
24% |
$190,750 |
$364,200 |
$462,500 |
$74,208 |
32% |
$364,200 |
$462,500 |
$693,750 |
$105,664 |
35% |
$462,500 |
$693,750 |
$186,601.50 |
37% |
$693,750 |
夫婦個別申告(MARRIED TAXPAYERS FILING SEPARATE RETURNS)
課税所得が下限値から |
課税所得が上限値まで |
税金は: |
プラス |
下限値を超えた金額の: |
$0 |
$11,000 |
10% |
$0 |
|
$11,000 |
$44,725 |
$1,100 |
12% |
$11,000 |
$44,725 |
$95,375 |
$5,147 |
22% |
$44,725 |
$95,375 |
$182,100 |
$16,290 |
24% |
$95,375 |
$182,100 |
$231,250 |
$37,104 |
32% |
$182,100 |
$231,250 |
$346,875 |
$52,832 |
35% |
$231,250 |
$346,875 |
Value |
$93,300.75 |
37% |
$346,875 |
特定世帯主(HEADS OF HOUSEHOLD)
課税所得が下限値から |
課税所得が上限値まで |
税金は: |
プラス |
下限値を超えた金額の: |
$0 |
$15,700 |
10% |
$0 |
|
$15,700 |
$59,850 |
$1,570 |
12% |
$15,700 |
$59,850 |
$95,350 |
$6,868 |
22% |
$59,850 |
$95,350 |
$182,100 |
$14,678 |
24% |
$95,350 |
$182,100 |
$231,250 |
$35,498 |
32% |
$182,100 |
$231,250 |
$578,100 |
$51,226 |
35% |
$231,250 |
$578,100 |
$172,623.50 |
37% |
$578,100 |
Trusts and estates
課税所得が下限値から |
課税所得が上限値まで |
税金は: |
プラス |
下限値を超えた金額の: |
$0 |
$2,900 |
10% |
$0 |
|
$2,900 |
$10,550 |
$290 |
24% |
$2,900 |
$10,550 |
$14,450 |
$2,126 |
35% |
$10,550 |
$14,450 |
$3,491 |
37% |
$14,450 |
長期キャピタルゲイン率(LONG-TERM CAPITAL GAINS RATES)
申告資格 |
0%率:課税所得範囲 |
15%:課税所得範囲 |
20%率:課税所得範囲 |
独身申告者 |
$0 --- $44,625 |
$44,626 --- $492,300 |
$492,301 以上 |
特定世帯主 |
$0 --- 59,750 |
$59,751 --- $523,050 |
$523,051 以上 |
夫婦合算申告 |
$0 ---$89,250 |
$89,251 --- $553,850 |
$553,851 以上 |
夫婦個別申告 |
$0 --- $44,625 |
$44,626 --- $276,900 |
$276,901 以上 |
Trusts & estates |
$0 --- $3,000 |
$3,001 --- $14,650 |
$14,651 以上 |
投資所得税(net investment income tax)
純投資所得と下記の申告者別の限界額による限定調整総所得(所謂、MAGIと略称されるmodified adjusted gross income)を比較し、その低い方の金額に3.8%を掛けた数字が純投資所得税(net investment income tax)であります。
純投資所得と下記の申告者別の限界額による限定調整総所得(所謂、MAGIと略称されるmodified adjusted gross income)を比較し、その低い方の金額に3.8%を掛けた数字が純投資所得税(net investment income tax)であります。
申告資格 |
純投資所得と比較するMAGI限界額($) |
独身 |
$200,000 |
特定世帯主 |
$200,000 |
夫婦合算申告並びに生存配偶者 |
$250,000 |
夫婦個別申告 |
$125,000 |
Trusts and estates |
$14,450 |
Standard deduction(概算額控除)
申告資格 |
概算額控除 (Standard deduction) |
独身者 |
$13,850 |
特定世帯主 |
$20,800 |
夫婦合算、夫婦合算並びに生存配偶者 |
$27,700 |
夫婦個別申告 |
$13,850,または$0.00.( 若し配偶者が項目別控除を選択している場合は$0.00額となる。) |
以上に加え,65歳以上並びに視覚障碍者への追加控除額:が以下のとうりです:
申告資格 |
追加控除額 |
独身者並びに特定世帯主 |
$1,850 |
夫婦合算、夫婦合算並びに生存配偶者 |
$1,500 |
並びに、扶養家族に該当する人の概算控除額は(1)13,850と(2)$1,250又は($400プラスその扶養家族の稼得所得)を比較してその大きい方の金額を選び、次に(1)の$13,850と(2)の数字を比較して、低い方の金額が概算控除額です。
自営業者税(Self-employment tax)
税率と収入の上限 (Tax rate and self-employment income upper limits) 15.3%. |
15.3%の内訳は12.4%であるold age とsurvivors & disability insurance(OSDI)、通称、social security tax と2.9%のメディケア税の合計が15.3%です。被雇用者の負担が6.2%、雇用者負担が6.2%でこれらの合計12.4%がOSDIの合計です。OSDIの算出は課税される収入に上限があり、上限額は$160,200です。従って、OSDI税の最高$19,864.80となります。メディケア加算税には上限がありません。 |
付加税、加算税 (Surtax) |
0.9%のメディケア加算税が自営業所得に対して、申告資格者の収入別に下記の収入を超えた時点で適応される: 独身者:$200,000 夫婦合算:$250,000 夫婦個別:$125,000 |
KIDDIE TAX
子供がKiddie Taxに課税されるという意味はその子の不労所得のネット額が(その個人の課税所得の限界内で)その子の親の限界税率で課税されるということです。2023年のネット不労所得はその子供の調整総所得の内で(1)$1,250プラス(2)$1,250 又は若しその子が項目別控除で申告しているのであれば、不労所得の産出に直接関係した項目別控除経費で$1,250を超過する額です。Kiddie Taxが複雑な理由は子供の親が子供の貯蓄口座を開き、その口座にキャピタル・ゲインや金利や配当所得を貯蓄し、子供の低い税額を利用することを防止しようとしているからでもあります。Kiddie Taxに該当する子供とは18歳以下の子供、並びに24歳以下のフルタイムの学生です。これらの子供たちの不労所得が$2,500を超過した分は親の税率で課税することになります。要するに、不労所得の$1,250はその子の概算額控除内ですから課税はゼロ、次の$1,250はその子の限界税率で課税、$2,500を超過する金額は親の限界税率で課税されます。
子供がKiddie Taxに課税されるという意味はその子の不労所得のネット額が(その個人の課税所得の限界内で)その子の親の限界税率で課税されるということです。2023年のネット不労所得はその子供の調整総所得の内で(1)$1,250プラス(2)$1,250 又は若しその子が項目別控除で申告しているのであれば、不労所得の産出に直接関係した項目別控除経費で$1,250を超過する額です。Kiddie Taxが複雑な理由は子供の親が子供の貯蓄口座を開き、その口座にキャピタル・ゲインや金利や配当所得を貯蓄し、子供の低い税額を利用することを防止しようとしているからでもあります。Kiddie Taxに該当する子供とは18歳以下の子供、並びに24歳以下のフルタイムの学生です。これらの子供たちの不労所得が$2,500を超過した分は親の税率で課税することになります。要するに、不労所得の$1,250はその子の概算額控除内ですから課税はゼロ、次の$1,250はその子の限界税率で課税、$2,500を超過する金額は親の限界税率で課税されます。
STANDARD MILEAGE RATE (車のマイル請求額)
商用:2023年:1マイル65.5セント。
2022年7月1日から同年12月31日:1マイル62.5セント。(今までのように、社用で使用した車のマイルエージの会社からの未支払額を未払い会社経費としての申告は2021以降は出来ません。)
通院並びに引っ越し:2023年:1マイル22セント。
引越しのマイル請求が出来るのは米国軍人のみで、一般人は引けません。
慈善事業:1マイル 14セント
人的扶養控除 (PERSONAL EXEMPTION)
一人当たり$4,050の人的控除が2018年から2025まで保留となりました。2018年ではこの金額は$0です。人的・扶養控除は国民一人一人が課税対象金額から引ける金額であり、所得税が出来た1894年では$4,000であり、現在のドルの価値では約$110,000であり、1895年には所得税法は憲法違反ということで廃止となり、現在の形の所得税法が出来た1913年では人的・扶養控除は$3,000であり、現在のドルの価値に直すと$72,000ぐらいでした。長い歴史的な控除が2018年から2025年までなくなります。
内国歳入法典のセクション152(d)(1)(B)は扶養家族をa qualifying child又はa qualifying relativeとして定義し,2018年から2025年の間,$500の税金に対するクレジットと特定世帯主の申告資格を与えるとしている。それではqualifying relativeとはどういう人を指すかといえば: 1.その人の総収入が$4,150以下でした。2.その人に総生活費の50%以上を提供しました。3.この人は貴方のqualifying childに該当しません。4.あなたは他の申告者の扶養家族ではない。5.その人は結婚していて、配偶者と夫婦合算申告をしていない。6.その人は米国市民、グリンカード保持者、カナダ又はメキシコ人である。以上に該当する人は扶養家族として認可され、a qualifying relativeとして税法上認められる。血のつながりがあっても良いし、なくてもよい、自身の娘や息子であり、齢をとっていても、上記の条項を満たしていればよいとされている。a qualifying childとは子供、継、親を隔ている、養子、一時預かり養育、兄弟、甥、姪 で以上のいずれもの末裔、子孫ではない人を指す。
商用:2023年:1マイル65.5セント。
2022年7月1日から同年12月31日:1マイル62.5セント。(今までのように、社用で使用した車のマイルエージの会社からの未支払額を未払い会社経費としての申告は2021以降は出来ません。)
通院並びに引っ越し:2023年:1マイル22セント。
引越しのマイル請求が出来るのは米国軍人のみで、一般人は引けません。
慈善事業:1マイル 14セント
人的扶養控除 (PERSONAL EXEMPTION)
一人当たり$4,050の人的控除が2018年から2025まで保留となりました。2018年ではこの金額は$0です。人的・扶養控除は国民一人一人が課税対象金額から引ける金額であり、所得税が出来た1894年では$4,000であり、現在のドルの価値では約$110,000であり、1895年には所得税法は憲法違反ということで廃止となり、現在の形の所得税法が出来た1913年では人的・扶養控除は$3,000であり、現在のドルの価値に直すと$72,000ぐらいでした。長い歴史的な控除が2018年から2025年までなくなります。
内国歳入法典のセクション152(d)(1)(B)は扶養家族をa qualifying child又はa qualifying relativeとして定義し,2018年から2025年の間,$500の税金に対するクレジットと特定世帯主の申告資格を与えるとしている。それではqualifying relativeとはどういう人を指すかといえば: 1.その人の総収入が$4,150以下でした。2.その人に総生活費の50%以上を提供しました。3.この人は貴方のqualifying childに該当しません。4.あなたは他の申告者の扶養家族ではない。5.その人は結婚していて、配偶者と夫婦合算申告をしていない。6.その人は米国市民、グリンカード保持者、カナダ又はメキシコ人である。以上に該当する人は扶養家族として認可され、a qualifying relativeとして税法上認められる。血のつながりがあっても良いし、なくてもよい、自身の娘や息子であり、齢をとっていても、上記の条項を満たしていればよいとされている。a qualifying childとは子供、継、親を隔ている、養子、一時預かり養育、兄弟、甥、姪 で以上のいずれもの末裔、子孫ではない人を指す。
項目別控除 (ITEMIZED DEDUCTION)
多くの項目別控除は2018年から2025年まで効力が一時停止となりましたが、以下の項目は健在です:公益寄付金、住宅融資支払い利子、但し自宅とセコンドホームの夫婦合算申告による新しいモーゲッジの金利は上限が借財75万ドルに対する金利で、夫婦個別申告の場合は借財の上限が$375,000に対する金利です、州税、市税、セールス・タックス そして プロパティ・タックスは健在です。ただし、プロパティ・タックスは上限が$10,000までです。項目別控除には2017年までは所謂Pease limitationと呼ばれる項目別控除の控除額に1ドルに対して3%(3セント)の減額境界線は全面的に廃止となった。ちなみに、Peaseとはこの減額を提案した議員さんの名前であり、調整総所得がある一定の額に達した時点で項目別控除が減額される。この法律は廃止になりました。項目別控除と対比する概算額控除が約2倍に増加されました。加えて、項目別控除の内の雑費用の控除額も調整総所得の2%のフロアーがありましたが、これは2018年から2025年の間は一時中断となりました。
多くの項目別控除は2018年から2025年まで効力が一時停止となりましたが、以下の項目は健在です:公益寄付金、住宅融資支払い利子、但し自宅とセコンドホームの夫婦合算申告による新しいモーゲッジの金利は上限が借財75万ドルに対する金利で、夫婦個別申告の場合は借財の上限が$375,000に対する金利です、州税、市税、セールス・タックス そして プロパティ・タックスは健在です。ただし、プロパティ・タックスは上限が$10,000までです。項目別控除には2017年までは所謂Pease limitationと呼ばれる項目別控除の控除額に1ドルに対して3%(3セント)の減額境界線は全面的に廃止となった。ちなみに、Peaseとはこの減額を提案した議員さんの名前であり、調整総所得がある一定の額に達した時点で項目別控除が減額される。この法律は廃止になりました。項目別控除と対比する概算額控除が約2倍に増加されました。加えて、項目別控除の内の雑費用の控除額も調整総所得の2%のフロアーがありましたが、これは2018年から2025年の間は一時中断となりました。
税控除 (TAX CREDITS)
勤労所得控除 (EARNED INCOME TAX CREDITS) |
控除が不適格となる資産収益のしきい値:$11,000 |
控除に該当する子供の数 |
控除額($) |
0. |
$600 |
1 |
$3,995 |
2 |
$6,604 |
3人以上(段階的廃止あり) |
$7,430 |
扶養家族控除 (CHILD TAX CREDIT, 略して CTC)
申告者の収入と家族のサイズによりますが、CTCは該当する子供(17歳以下)一人につき最高$2,000の価値があります。しかし、還付される額の最高値は法令のセクション24項によれば$1,600迄です。申告者の収入により段階的解消になります:夫婦合算申告社の場合、解消が始まるのは$400,000, 特定世帯主は$200,000です。解消レベルを$1,000 超えるごとに、控除額が$50減額されます。
申告者の収入と家族のサイズによりますが、CTCは該当する子供(17歳以下)一人につき最高$2,000の価値があります。しかし、還付される額の最高値は法令のセクション24項によれば$1,600迄です。申告者の収入により段階的解消になります:夫婦合算申告社の場合、解消が始まるのは$400,000, 特定世帯主は$200,000です。解消レベルを$1,000 超えるごとに、控除額が$50減額されます。
養子税額控除 (ADOPTION EXPENSE TAX CREDIT)
最高額が$15,950。段階的減額が修正総所得の$239,230から始まり、$279,230に達した時点で、控除金額はゼロとなる。
最高額が$15,950。段階的減額が修正総所得の$239,230から始まり、$279,230に達した時点で、控除金額はゼロとなる。
American opportunity(AOTC) 教育関係の税額控除
大学教育の最初の4年間に有資格の学生に支払われる限定された教育費の税控除です。年間最高額$2,500、(該当経費の初めの$2,000の100%と次の$2,000の25%). その40%は還付可能額。全額の控除を希望するとなると、申告者の修正調整総所得(MAGI)が独身申告の場合、$80,000以下であり、夫婦合算申告の場合$160,000以下となります。控除額申請が出来なくなるのは、独身者の場合、修正調整総所得(MAGI)が$80,000 から$90,000の間であり、夫婦合算申告の場合は$160,000から$180,000となります。
大学教育の最初の4年間に有資格の学生に支払われる限定された教育費の税控除です。年間最高額$2,500、(該当経費の初めの$2,000の100%と次の$2,000の25%). その40%は還付可能額。全額の控除を希望するとなると、申告者の修正調整総所得(MAGI)が独身申告の場合、$80,000以下であり、夫婦合算申告の場合$160,000以下となります。控除額申請が出来なくなるのは、独身者の場合、修正調整総所得(MAGI)が$80,000 から$90,000の間であり、夫婦合算申告の場合は$160,000から$180,000となります。
生涯教育費控除 (Lifetime learning tax credit)
該当する授業料並びに必要経費$10,000の最高20%を税控除する。$2,000までとなる。
段階的減額は独身者の場合、MAGI額の$80,000から$90,000の間で、夫婦合算申告の場合$160,000から$180,000の間です。
該当する授業料並びに必要経費$10,000の最高20%を税控除する。$2,000までとなる。
段階的減額は独身者の場合、MAGI額の$80,000から$90,000の間で、夫婦合算申告の場合$160,000から$180,000の間です。
Residential energy-efficiency property,
内国歳入法典セクション25D(居住用住宅エネルギー効率税控除)
この税控除は太陽光使用だけではなく、太陽光、風力、地熱用の器具を自宅並びにセカンドホームに使用する場合に認められていますが、燃料電池用の器具の場合には現在住んでいる住宅、居住住宅にしか認められていません。器具並びに器具据え付けにかかった費用の30%が税控除額となります。燃料電池用器具の場合はその器具の最大出力の0.5kwごとに対して$500と制限されています。
内国歳入法典セクション25D(居住用住宅エネルギー効率税控除)
この税控除は太陽光使用だけではなく、太陽光、風力、地熱用の器具を自宅並びにセカンドホームに使用する場合に認められていますが、燃料電池用の器具の場合には現在住んでいる住宅、居住住宅にしか認められていません。器具並びに器具据え付けにかかった費用の30%が税控除額となります。燃料電池用器具の場合はその器具の最大出力の0.5kwごとに対して$500と制限されています。
Small Business Health Insurance (小企業健康保険税控除)
対象企業(フルタイムの従業員(FTE)数が25人以下) |
最高控除額 |
小企業の経営者が支払った健康保険のプレミアム |
50% |
小企業の税控除を受けている企業経営者のプレミアム |
35% |
税控除の継続期間 |
2年間 |
しかし、これも段階的減額があり、従業員数が10人と25人の間で減額が始まり、そして平均給与額が$30,700から$61,400の間で控除の減額が始まります。
貯蓄預金クレジット SAVER'S CREDIT
IRA口座、雇用者がスポンサーである退職プランなどに貯蓄をすることにより、税金の控除(クレジット)を受けることが出来る。条件としては(1)18歳以上、(2)扶養家族ではない、(3)学生ではないの3条件はある。
IRA口座、雇用者がスポンサーである退職プランなどに貯蓄をすることにより、税金の控除(クレジット)を受けることが出来る。条件としては(1)18歳以上、(2)扶養家族ではない、(3)学生ではないの3条件はある。
調整総所得、夫婦合算申告 |
調整総所得、特定世帯主 |
調整総所得、その他の申告 |
該当するクレジットのパーセンテージ |
$0 - $43,500 |
$0 - $32,625 |
$0 - $21,750 |
50% |
$43,501 - $47,500 |
$32,626 - $35,625 |
$20,751 - $23,750 |
20% |
$47,501 - $73,000 |
$35,626 - 54,750 |
$23,751 - 36,500 |
10% |
法令セクション179控除とボーナス償却 (SEC. 179 AND BONUS DEPRECIATION)
法令セクション179経費:$1,160,000まで経費扱いとして処理できますが、取得価格の$2,890,000から段階減額となります。従って、取得価格が$3,780,000に達した時点で経費扱いはゼロとなります。
法令セクション168(K) ボーナス償却:2017年9月27日後購入、2023年に使用開始したセクション168(k)に適格する財産の取得額の80%の経費化が出来ます。(俗称::ボーナス償却)。179償却かボーナス償却かと比較すれば、179償却の方がフレキシビリティがあるが、段階減額がある、一方、ボーナス償却の方は減額なし、しかし、必要以上に償却してしまい, 経費としての将来性を失う。
法令セクション179経費:$1,160,000まで経費扱いとして処理できますが、取得価格の$2,890,000から段階減額となります。従って、取得価格が$3,780,000に達した時点で経費扱いはゼロとなります。
法令セクション168(K) ボーナス償却:2017年9月27日後購入、2023年に使用開始したセクション168(k)に適格する財産の取得額の80%の経費化が出来ます。(俗称::ボーナス償却)。179償却かボーナス償却かと比較すれば、179償却の方がフレキシビリティがあるが、段階減額がある、一方、ボーナス償却の方は減額なし、しかし、必要以上に償却してしまい, 経費としての将来性を失う。
退職プランリミット (RETIREMENT PLAN LIMITS) 以下の項目(1)から(8)まで。
(1) 401(K) プランの選択的繰延措置の最高額:$22,500 (プラス50歳以上の人のキャッチアップ額$7,500).
(2) Defined benefit planの最高給付金額 $265,000.
(3) Defined contribution plan の納付金のリミット:$66,000 又は 給与の100%のどちらか低い方。
(4) IRA預金の出資リミット:$6,500 ( プラス50歳以上の人のキャッチアップ額$1,000)
(5) 勤務先の退職プランの現行の参加者に対するIRA控除額の段階減額
(1) 401(K) プランの選択的繰延措置の最高額:$22,500 (プラス50歳以上の人のキャッチアップ額$7,500).
(2) Defined benefit planの最高給付金額 $265,000.
(3) Defined contribution plan の納付金のリミット:$66,000 又は 給与の100%のどちらか低い方。
(4) IRA預金の出資リミット:$6,500 ( プラス50歳以上の人のキャッチアップ額$1,000)
(5) 勤務先の退職プランの現行の参加者に対するIRA控除額の段階減額
申告資格 |
修正調整総所得(MAGI) |
夫婦合算申告 |
$116,000 - $136,000 |
独身者並びに特定世帯主 |
$73,000 - $83,000 |
夫婦個別申告 |
$0.00 - $10,000 |
夫妻の一人が勤務先の退職プランの現行の参加者ですが一人は参加者ではない場合 |
$218,000 - $228,000 |
(6) Roth IRAえの振り込み限度額:$6,500プラス (50歳以上の人のキャッチアップ額 $1,000)。
(7)Roth IRA口座への振り込み限度額の段階的限度額:
(7)Roth IRA口座への振り込み限度額の段階的限度額:
申告資格 |
修正調整総所得(MAGI)の段階減額 |
夫婦合算申告 |
$218,000 - $228,000 |
独身申告並びに特定世帯主 |
$138,000 - $153,000 |
夫婦個別申告 |
$0.00 -$10,000 |
(8) SEP (Simplified Employee Pension Plan)
SEPへの参加に必要な最低給与額:$750. 雇用者による許可される最高給付金の限界を定める報酬額:$330,000.
SEPへの参加に必要な最低給与額:$750. 雇用者による許可される最高給付金の限界を定める報酬額:$330,000.
遺産税と贈与税 (ESTATES AND GIFTS)
受贈者の年間非課税枠(基礎控除):$17,000
外国人配偶者えの資産の移行に対する年間非課税枠:$175,000
贈与・遺産税の非課税枠:$12,920,000 (生き残った配偶者は死別した配偶者の使用しなかった(残余の)贈与・遺産税の非課税枠を使うことが出来る.)
受贈者の年間非課税枠(基礎控除):$17,000
外国人配偶者えの資産の移行に対する年間非課税枠:$175,000
贈与・遺産税の非課税枠:$12,920,000 (生き残った配偶者は死別した配偶者の使用しなかった(残余の)贈与・遺産税の非課税枠を使うことが出来る.)
代価ミニマム税 (ALTERNATIVE MINIMUM TAX、略: AMT)
申告資格 |
AMT非課税額 |
AMT所得控除の段階的減額 |
夫婦合算申告又は生存配偶者 |
$126,500 |
$1,156,300 to $1,662,300 |
独身申告者又は特定世帯主 |
$81,300 |
$578,150 to $903,350 |
夫婦個別申告 |
$63,250 |
$578,150 to $831,150 |
遺産並びに信託 |
$28,400 |
$94,600 to 208,200 |
以上、2023年の申告資料です。